調停離婚のご相談は星法律事務所へお気軽に

依頼者の経済的利益のみではなく、精神的な満足を追求します。

夫婦間で話し合っても，離婚の合意が成立しない場合があります。そのような場合は，協議離婚が出来ませんので，家庭裁判所に，離婚調停を申立てることになります。

離婚調停の申立には，戸籍謄本，印紙１，２００円，８０円切手１０枚が必要です。これらを持って，家庭裁判所に行けば，申立書をくれますので，その場で記載して，申立が出来ます。調停を申立てた人を申立人と言います。申立てられた人を相手方といいます。

調停を申立てると，調停期日が定められ，裁判所から呼出を受けます。申立てた日から，大体１ヶ月後に第１回調停の期日が定められます。

呼び出された日に，家庭裁判所に行くことになります。その際は，申立人待合室と相手方待合室とが別々の場所にありますので，それぞれの待合室で待つことになります。

離婚調停では，調停委員に夫婦双方が話を聞いてもらい，接点を探ることになります。調停委員は，民間の学識経験者がなります。裁判官も調停委員になっていますが，ほとんど出てきません。難しいことがあったり，調停の最終段階で，裁判官が出てきます。

離婚調停の第１回では，最初に，調停についての説明があります。

その後，申立人だけが，調停室に入り，調停委員に，離婚したい理由や離婚の条件を話します。大体３０分くらいで終わります。

交代で，相手方が，調停室に呼ばれます。そして，同じく，調停委員と話し合います。

それを，２，３回繰り返して，第１回の調停は終わります。

そのような，調停を何回か繰り返して，接点が見つかれば，調停委員が調停案を提示します。調停案に，夫婦双方が合意すれば，調停成立です。成立段階になると，裁判官も加わり，調停案の最終確認がなされます。

最終確認後，書記官が，調停調書を作成してくれます。調停調書は，確定判決^＊1と同一の効力を有しますので，調停調書で，決められたことが守られないと，強制執行を受けたりします。

調停離婚の場合は，調停調書を市区村長役場に提出し，戸籍に離婚の旨が記載されます。戸籍に「調停離婚」と記載したくない人がたまにいますが，そのような場合は，家庭裁判所で協議離婚届を書いてもらい，それを提出する方法もあります。

何回か，調停をしても，接点が見つからない時があります。その時は，調停は終了します。これを調停不成立といいます。

調停不成立となっても，離婚したい人は，離婚裁判を起こせます。